ロシア、米エクソンと提携 北極圏で資源開発へ [国際]

ロシア国営の石油会社ロスネフチが、北極圏の資源開発で米エクソンモービルと提携した。極寒の地の海底開発に必要な技術を石油メジャーから得る。米国やカナダでの油田開発に参画できる道も開いた。

 戦略的パートナーシップ協定に8月末、署名した。英BPといったん提携を決めたが、BPのロシア合弁会社「TNK―BP」の株主の反発で白紙化していた。

 協定は「実施期間は数十年規模で、直接投資は2千億~3千億ドル(約15兆~23兆円)を見込んでいる」(ロシアのセーチン副首相)という。ロシア北部カラ海のノバヤゼムリャ島沖にある三つの石油・天然ガス鉱区を共同開発する。日本の年間原油輸入量の4分の1に相当する原油4970万トンのほか、天然ガス1.8兆立方メートルの埋蔵量が見込まれている。共同出資でサンクトペテルブルクに「北極調査センター」も設ける。


高速鉄道事故、調査結果まだ? 国内有力紙、社説で批判 [国際]

7月に中国・温州で起きた高速鉄道事故の調査結果を巡り、広東省の有力紙「南方都市報」は17日、「スピードは真相と同じように重要だ」との社説を掲げ、速やかに公表するよう政府に求めた。中国のインターネット上では、対応の遅さに不満や不信の声が出ている。

 7月末に開かれた政府調査チームの会議で、チームの指揮を執る国家安全生産監督管理総局幹部が「9月中旬にも公表する」と発言。一部メディア報道などで、今月15日に公表されるとの見方が強まっていた。

 だが、中国各紙は最近になって、調査チーム関係者らからの「調査報告書は今後、国務院に報告されて承認を待つことになる」といった情報を基に、公表までに一定の時間がかかる可能性を伝えている。このため、ネット上では「真相の公開になぜ国務院のサインがいるのか」との批判もある。


リビア暫定政府、18日発足で調整 シルト攻略も進める [国際]

リビア新政権づくりを目指す国民評議会は、暫定政府発足をめぐる協議を18日に開き、早ければ同日中にも暫定政府を発足させる。ジブリル暫定首相ら複数の評議会幹部が朝日新聞に語った。国連総会一般討論演説への参加を前に政治プロセスを加速させる方針だ。

 暫定政府は、評議会で内閣的な役割を持つ執行委員会の陣容を拡大、約30人規模の閣僚で発足させる。ジブリル氏は、暫定政府の閣僚人事などを18日の協議に諮る意向を示した。人事が固まれば、暫定政府発足を表明する方針だ。ただ、人事面の折り合いがつかなければ暫定政府発足がずれ込む可能性がある。

 反カダフィ派は17日、カダフィ派が立てこもる中部シルト制圧をめざし、部隊をさらに市内中心部へと進攻させた。シルトはカダフィ大佐の出身地で、リビアの東部と西部を結ぶ要衝。反カダフィ派軍事部門のバニ報道官は17日、「(シルトを含め)今月中には全土を制圧できる」との見通しを述べた。


韓国大規模停電 担当相が事実上の辞意表明 [国際]

 韓国各地で15日に起きた大規模停電を受け、電力部門を管轄する崔重卿(チェ・ジュンギョン)・知識経済相が18日に記者会見し、「限りない責任を感じており、大臣のいすに執着するつもりはない」と述べた。当面は原因究明や再発防止策づくりに努めるとしているが、対応が一段落した後に引責辞任する考えを示した形だ。

 崔大臣は、停電発生の15日、残暑による電力需要の伸びを見誤り、電力会社が発電所の整備に入っていたと説明。電力消費が6726万キロワットまで上がり各地で供給停止になった時点での予備電力が、わずか24万キロワットだったことを明らかにした。被害者の申告を20日から受け付け、補償を検討する方針も示した。

 15日は約212万戸が停電。大企業は自家発電で対応したが、中小企業や飲食店で被害が続出。ネット上で集団訴訟の呼びかけが広がっている。(ソウル=中野晃)


柳条湖事件から80年 厳戒のなか、中国・瀋陽で式典 [国際]

 満州事変のきっかけとなった1931年の柳条湖事件から80年を迎えた18日、中国遼寧省の瀋陽で記念式典があった。一部の若者が日の丸を燃やすなどしたが、付近は厳戒態勢が敷かれ、大きな混乱にはならなかった。胡錦濤(フー・チンタオ)指導部は節目の年に愛国心を高めつつも、社会の不安定化につながる「反日」の動きは厳しく抑え込んでいる。

 事件現場に近い「九・一八歴史博物館」で開かれた式典には、軍人や市民ら約千人が参加。節目の年にあたることから、初めて遼寧、吉林、黒竜江の東北3省が共同で主催した。発生日にちなんだ午前9時18分には、一斉にサイレンが鳴り響いた。

 目撃者によると、日の丸を燃やしたのは会場の近くでバイクに乗っていた十数人の若者たち。「小日本(日本の蔑称)」と叫びながら布製の日の丸に火をつけたが、1分ほどで退去させられた。会場周辺には例年の倍以上の警官が配置され、大通りを封鎖。例年あるデモは、今年は起きなかった。北京の日本大使館前でも、治安当局の十数台の車両が警戒にあたった。


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