柳条湖事件から８０年 厳戒のなか、中国・瀋陽で式典

　満州事変のきっかけとなった１９３１年の柳条湖事件から８０年を迎えた１８日、中国遼寧省の瀋陽で記念式典があった。一部の若者が日の丸を燃やすなどしたが、付近は厳戒態勢が敷かれ、大きな混乱にはならなかった。胡錦濤（フー・チンタオ）指導部は節目の年に愛国心を高めつつも、社会の不安定化につながる「反日」の動きは厳しく抑え込んでいる。

　事件現場に近い「九・一八歴史博物館」で開かれた式典には、軍人や市民ら約千人が参加。節目の年にあたることから、初めて遼寧、吉林、黒竜江の東北３省が共同で主催した。発生日にちなんだ午前９時１８分には、一斉にサイレンが鳴り響いた。

　目撃者によると、日の丸を燃やしたのは会場の近くでバイクに乗っていた十数人の若者たち。「小日本（日本の蔑称）」と叫びながら布製の日の丸に火をつけたが、１分ほどで退去させられた。会場周辺には例年の倍以上の警官が配置され、大通りを封鎖。例年あるデモは、今年は起きなかった。北京の日本大使館前でも、治安当局の十数台の車両が警戒にあたった。

「ウィンドウズフォン」上陸、ＫＤＤＩが発売へ

　ＫＤＤＩ（ａｕ）は２７日、米マイクロソフト（ＭＳ）の基本ソフト（ＯＳ）「ウィンドウズフォン７・５」を使った国内初のスマートフォン（高機能携帯電話）「ＩＳ１２Ｔ」（富士通東芝モバイルコミュニケーションズ製）を９月上旬以降に発売すると発表した。


　ＭＳは、ＮＴＴドコモやソフトバンクにも、ウィンドウズフォンの採用を働きかけており、スマートフォン市場で米アップルや米グーグル追撃を図る。

　ＭＳは早くからモバイル端末向けのＯＳを投入してきたが、シェア（占有率）を伸ばせなかった。

　ウィンドウズフォンは、スマートフォン用に改めて開発したＯＳで、マイクロソフトの業務用ソフト「オフィス」の編集やインターネットを経由して、パソコンと書類や写真を共有する機能を軽快に使えるという。

（2011年7月27日17時46分 読売新聞）

「各車両に避雷針はある」中国に技術供与の川重

川崎重工業の大橋忠晴会長は２６日、中国浙江省温州で起きた高速鉄道の事故について、「中国側から連絡は受けていないが、車両に問題があったとは考えにくい」との見方を示した。


　同社は中国側に車両技術を供与している。落雷が原因との中国政府の分析については「各車両に避雷針は付いている」と述べた。大阪市内で報道陣の質問に答えた。

（2011年7月27日08時23分 読売新聞）

民主部会は「原発の早期再稼働」明記…エネ戦略

民主党は２６日、成長戦略・経済対策の検討部会を開き、東京電力福島第一原子力発電所事故を踏まえた今後の環境・エネルギー戦略の素案を示した。


　短期的なエネルギー対策として、「十分な安全対策が実施された原発は早期に再稼働する」との方針を明記した。再生可能エネルギー事業への新規参入拡大や、火力発電の増強なども盛り込んだ。また、次世代電力計「スマートメーター」を一般家庭にも普及させるなどして電気料金の値上げを回避すべきだとしている。

（2011年7月27日09時28分 読売新聞）

米債務問題、採決先送り…下院共和党内部分裂

【ワシントン＝岡田章裕】米連邦政府債務の上限引き上げ問題が一段と混迷を深めている。共和党のベイナー下院議長の主導で作成した下院案について２６日、身内の共和党保守系議員から反対が浮上した。


　同案に対しては米ホワイトハウスもオバマ大統領による拒否権発動を示唆しており、問題解決の「入り口」となる下院での採決の行方が不透明になった。下院は２７日に予定していた採決を２８日に先送りすることも決めた。８月２日に迫る米国債のデフォルト（債務不履行）危機を目前に事態は緊迫度を強めている。

　米議会の予算ルールでは、下院が法案を可決して上院に送付する。上院が可決した法案が下院と異なれば、両院がそれぞれ協議して一本化し、大統領の署名を経て成立する。

　しかし、債務問題を巡っては下院で多数派を占める共和党案についても、草の根保守派「茶会運動」の支援を受けた保守系議員らが、「歳出の削減規模が不十分」と反対し、可決できるかどうか不透明な情勢だ。

　一方、ホワイトハウスも２６日、下院案が可決されても、大統領は拒否権を発動するだろうと警告した。

（2011年7月27日13時07分 読売新聞）

ＷＴＯ貿易交渉委、「部分合意」年内実現も断念

【ジュネーブ支局】世界貿易機関（ＷＴＯ）のラミー事務局長は２６日、新多角的貿易交渉（ドーハ・ラウンド）を統括する貿易交渉委員会で、発展途上国への支援など一部の分野に限った「部分合意」の年内実現の目標を事実上断念する考えを表明した。


　ドーハ・ラウンドをめぐっては、今年５月、年内一括合意を断念したばかり。ＡＦＰ通信によると、ラミー事務局長は「ＷＴＯの交渉機能はまひしている。世界の優先事項を調整し、適応することができない」と述べ、今後の交渉に悲観的な見方を示した。

（2011年7月27日13時44分 読売新聞）