米債務問題、採決先送り…下院共和党内部分裂

【ワシントン＝岡田章裕】米連邦政府債務の上限引き上げ問題が一段と混迷を深めている。共和党のベイナー下院議長の主導で作成した下院案について２６日、身内の共和党保守系議員から反対が浮上した。


　同案に対しては米ホワイトハウスもオバマ大統領による拒否権発動を示唆しており、問題解決の「入り口」となる下院での採決の行方が不透明になった。下院は２７日に予定していた採決を２８日に先送りすることも決めた。８月２日に迫る米国債のデフォルト（債務不履行）危機を目前に事態は緊迫度を強めている。

　米議会の予算ルールでは、下院が法案を可決して上院に送付する。上院が可決した法案が下院と異なれば、両院がそれぞれ協議して一本化し、大統領の署名を経て成立する。

　しかし、債務問題を巡っては下院で多数派を占める共和党案についても、草の根保守派「茶会運動」の支援を受けた保守系議員らが、「歳出の削減規模が不十分」と反対し、可決できるかどうか不透明な情勢だ。

　一方、ホワイトハウスも２６日、下院案が可決されても、大統領は拒否権を発動するだろうと警告した。

（2011年7月27日13時07分 読売新聞）